経営労働相談
会社経営者側弁護士による経営労働相談
会社経営者の皆様，労働問題のトラブルでお悩みではありませんか？
解雇，退職勧奨，雇止め，賃金減額，残業代，労働審判，労働訴訟，団体交渉，問題社員の対応…。会社経営者を悩ます労働問題には様々なものがありますが，いずれも会社経営者にとって極めて大きなストレスになるという共通点があります。どれだけ優秀な会社経営者であっても労働問題のストレスがかかると頭が正常に働かず判断を誤りやすくなりますので，労働問題の予防解決を数多く行っている会社経営者側弁護士に相談せずに自力で労働問題に対応することはお勧めできません。
弁護士法人四谷麹町法律事務所は，会社経営者側専門の法律事務所として，解雇，退職勧奨，雇止め，賃金減額，残業代，労働審判，労働訴訟，団体交渉，問題社員の対応等の労働問題の予防解決を日本全国各地で数多く行っています。会社経営者を悩ます労働問題は，東京都千代田区の弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。
経営労働相談の予約
Zoomでの経営労働相談をご希望の場合は，Zoom相談案内ページから予約を申し込んで下さい。以下では，事務所会議室における面談での経営労働相談の予約方法等についてご案内します。
弁護士法人四谷麹町法律事務所の営業時間（平日の９時３０分～１７時３０分）に，電話（０３－３２２１－７１３７）でご予約下さい。会社名，経営労働相談に出席する方の氏名，連絡先電話番号をお知らせいただいた上，経営労働相談の日時の調整を行います。
経営労働相談の時間は，事務所営業日の
① １０時～１２時
② １３時～１５時
③ １５時～１７時
のいずれか（相談料の支払い等の時間を含めて２時間以内）です。早朝，夜間，土日祝日，事務所休業日の相談はお受けしていません。
経営労働相談日当日
弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京都千代田区，麹町駅・四ッ谷駅・半蔵門駅）の位置情報は，「事務所案内」ページでご確認下さい。
経営労働相談には，会社経営者本人，人事部長等，労働問題の予防解決方針を実質的に判断できる方が出席して下さい。部下に経営労働相談に行ってもらい，その報告に基づいて判断しようとすると，「又聞き」となるため，判断の前提となる情報に誤りが入りやすくなります。なお，経営労働相談の録音録画は禁止しています。
初回の相談料は５万円（税別）です。予約した経営労働相談の時間内であれば，相談時間の長さにかかわらず金額は同じです。
相談料は前払いです。相談日当日，現金でお持ち下さい。相談料の支払いの後，相談開始となります。振込みでの相談料支払いを希望される場合は，振込先口座をお知らせしますので，相談日前日までに相談料を振り込んだ上で，相談にお越し下さい。事後の振込みによる支払いには応じていません。
持参資料（客観的な資料）
経営労働相談には，相談に関連する資料をお持ちいただき，相談の場で提示しながら説明して下さい。
相談に関連する資料としては，「客観的な資料」をお持ちいただくことが大事です。例えば，
・訴状，労働審判申立書，組合加入通知書・団交申入書，内容証明郵便等の通知書，指導票・是正勧告書
・労働契約書，労働条件通知書，採用募集広告，求人票
・就業規則，賃金規程，労働協約
・給与明細書，賃金台帳，タイムカード，日報
・解雇（予告）通知書，懲戒処分通知書，厳重注意書
・電子メール，ＬＩＮＥ，Messenger
・診断書
等をお持ち下さい。紛争の経緯等につきましては口頭で説明していただきますので，事情説明書を準備していただく必要はありません。
事前にデータをメールするのでプリントアウトしておいて欲しいとか，資料に目を通しておいて欲しいといった要望には応じかねます。資料が大量となり，プリントアウトして持参することが困難な場合は，データを保存したタブレットやラップトップを持参の上，相談の場でデータを示しながら説明して下さい。
継続的な経営労働相談をご希望の場合
継続的な経営労働相談をご希望の場合は，法律顧問契約の締結をご検討下さい。
