会社経営者のための労働問題対策ブログ - 弁護士法人四谷麹町法律事務所

会社経営者のための労働問題対策, 弁護士法人四谷麹町法律事務所からのお知らせなどを掲載しています。

Zoom経営労働相談

会社経営者のためのZoom経営労働相談

 会社経営者の皆様、労働問題でお悩みではありませんか?
 問題社員、解雇・退職のトラブル、残業代請求、労働審判、団体交渉。会社経営者を悩ます労働問題には様々なものがありますが、専門的知識や細やかな配慮が要求されるものが多く、多忙な会社経営者が独力で労働問題に対応することはお勧めできません。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、日本全国各地の会社経営者のために、労働問題の予防解決を行っています。会社経営者を悩ます労働問題は、弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談ください。

弁護士藤田進太郎のZoom経営労働相談を利用することの意味

 弁護士藤田進太郎のZoom経営労働相談であれば、自動車教習所で仮免許を取得して路上教習に臨む教習生の隣にインストラクターが座って路上運転をサポートするようなイメージで、弁護士藤田進太郎が会社経営者に寄り添い、会社経営者の問題解決をタイムリーにサポートすることができます。問題解決のタイムリーなサポートは、事前に準備された書籍、インターネット上の記事、YouTubeの解説動画では不可能なことです。
 弁護士藤田進太郎のZoom経営労働相談であれば、医師が患者との問診を経た上で病名や病状を診断して適切な薬を処方するようなイメージで、弁護士藤田進太郎が会社経営者の皆様が悩んでいる問題の本質を的確に特定し、裁判所でも通用するレベルのコンサルティングを行うこともできます。会社経営者の皆様は、抱えている悩みを話し、質問に答え、資料提出等に協力していただくだけでいいのです。適切な質問を自分で探り当てなくても答えを出すことができ、問題解決につなげることができる状態は、ChatGPTでも実現できていないことです。

弁護士藤田進太郎との距離は、もはや問題ではありません。

 弁護士法人四谷麹町法律事務所では、事務所がある東京都千代田区麹町近くの顧問先企業を含め、Zoom、 Teamsなどのオンライン打合せを希望する会社経営者が多くなっています。オンラインで質の高い打合せができているからこそ、事務所近くにある顧問先企業の会社経営者までもが、オンラインでの打合せを希望するのだと思います。
 オンラインでの打合せであれば、弁護士藤田進太郎との距離は、もはや問題ではありません。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州のどこからでも、全く同じ条件で弁護士藤田進太郎に相談することができます。
 Zoom経営労働相談で使用するZoomは、相談者も(ホストでなくても)資料のPDFなどのデータを画面共有できる設定にしてありますので、裁判所や労働者から届いた書類を弁護士に示しながら相談する必要がある場合についても容易に対応することができます。
 日本全国各地の会社経営者の皆様からの相談予約をお待ちしています。

Zoom経営労働相談の予約

 経営労働相談予約フォームへの入力・送信をお願いします。相談形式で「Zoom面談」を選ぶことにより、Zoom経営相談の予約を行うことができます。
 相談希望日を踏まえ、Zoom経営労働相談の日程調整をメールで行います。Zoom経営労働相談の日時が決まった時点で予約完了です。

相談料の支払

 相談料は5万円(税別)です。予約したZoom経営労働相談の時間内であれば、相談時間の長さにかかわらず金額は同じです。
 Zoom経営労働相談の予約が完了しましたら、相談の日時、相談料のお支払に関するご案内を記載したメールを送信します。相談日の前日までに、クレジットカード又は銀行振込で、相談料をお支払ください。相談料の支払が確認でき次第、Zoom経営労働相談で使用するZoom会議をメールでご案内します。

Zoom経営労働相談当日

 Zoom経営労働相談の開始時刻になりましたら、事前にメールでお知らせしてあるZoom会議のURLをクリックして、Zoom経営労働相談開始です。
 経営労働相談に使用するZoomは、相談者も(ホストでなくても)資料のPDFなどのデータを画面共有できる設定にしてあります。裁判所や労働者から届いた書類を弁護士に示しながら相談する必要がある場合は、資料のPDFなどのデータを画面共有してご相談ください。
 Zoom経営労働相談の録画録音は禁止しています。

Zoomの利用は自己責任でお願いします

 Zoom経営労働相談は,貴社が自己責任でZoomを利用することを前提に実施するものです。Zoomの利用方法等に関するアドバイスには応じられませんし,Zoomのシステム上の理由から情報漏洩等のトラブルがあったとしても当事務所は責任を負いません。
 Zoomの利用に不安がある場合は,事務所面談での経営労働相談をご利用下さい。
 貴社の都合でZoom経営労働相談が実施できなかった場合,相談料の返金には応じられませんが,予約した日時であれば電話での経営労働相談を実施することはできます。
 

継続的に相談したい場合

 会社経営者の皆様が実際に弁護士藤田進太郎のZoom経営労働相談を試してみて、継続的に相談したいと感じた場合は、法律顧問契約の締結をご検討ください。
 私を顧問弁護士にしていただければ、継続的に、自動車教習所で路上教習に臨む教習生の隣にインストラクターが座って路上運転をサポートするようなイメージで会社経営者に寄り添い、会社経営者の問題解決をタイムリーにサポートすることをお約束します。
 相談予約の際用いた電子メール、電話等でのご連絡お待ちしています。

特定商取引法に基づく表記

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