問題社員ＦＡＱ全面改訂　２０２３年１０月～２０２４年 - 会社経営者のための労働問題対策ブログ

問題社員ＦＡＱ

代表弁護士　藤田　進太郎

問題社員対応のコンサルティング中心の弁護士

　会社経営者の皆様、こんにちは。弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎です。
　私は、毎日のように、会社経営者の皆様から相談を受け、日本語指導を含む問題社員対応のコンサルティングを行っています。

どうして、会社経営者は問題社員の対処法を学ばなければならないのでしょうか？

　問題社員の対処法の解説に入る前に、会社経営者の皆様に考えていただきたいことがあります。どうして、会社経営者は問題社員の対処法を学ばなければならないのでしょうか？

　「問題社員に困っているから相談しているのに、何を言ってるんだ？」
そう思うのが普通ですよね。しかし、私のところに相談に来る会社経営者の悩みは、問題社員の対処法が分からないといった技術的なものばかりではありません。
　「問題社員も、自社の社員であることに変わりはないのだから、温かく成長を見守ってあげたい。」
　「必要な指導だとしても、問題社員にとって耳の痛いことをあまりうるさく言ったら、ただでさえ働く意欲が低いのに、ますますやる気をなくしてしまう。」
　「問題社員に注意指導しなければならないのは分かるが、そんなことをしたくて会社を作ったのではない。」
　「問題社員に懲戒処分なんてしたら、職場の雰囲気が悪くなってしまう。」
様々な想いが頭の中を駆け巡り、問題社員に対処しなければならないと思いつつも、問題社員に正面から向き合って、正攻法で対処することを躊躇する会社経営者は珍しくありません。
　しかし、こういった心理的抵抗を乗り越えないことには、問題社員の対処法を知識としていくら学んでも、実際の行動に移すことはできません。どうして、会社経営者が問題社員の対処法を学ばなければならないのか、会社経営者一人ひとりが自分の頭で考え、自分なりの答えを出しておくことが、どうしても必要です。

　弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士の藤田進太郎は、会社経営者が「良い経営者」であろうとするあまり、問題社員対応を躊躇した結果、会社のために一生懸命誠実に働いてくれていた周りの社員が被害を被り会社を辞めてしまう、といった事例を数多く見てきました。そのような経験のせいか、
　「会社のために一生懸命誠実に働いてくれている大事な社員たちを守るためにも、会社経営者は問題社員の対処法を学ばなければならない」
これが、自分なりに考え、出した答えです。そして、弁護士藤田進太郎は、このような想いで、日々、問題社員対応のコンサルティングを行っています。

問題社員の対処法

　問題社員ＦＡＱでは、問題社員との話し方・日本語指導、注意指導・懲戒処分・退職勧奨・解雇の実施方法、労働審判・労働訴訟・団体交渉・労働組合への対応など、会社経営者を悩ます問題社員の対処法について解説しています。
　問題社員ＦＡＱは、２０１１年４月に掲載を開始したもので、２０２３年１０月時点では内容が古くなっているものや勤務弁護士が作成したものもありますが、改訂作業を進めて２０２４年前半には改訂作業を終える予定です。新作の問題社員ＦＡＱを追加して、時代に合った問題社員ＦＡＱページにします。ぜひ、本ページをブックマークに追加してご利用いただければと思います。
　改訂作業や新作の問題社員ＦＡＱ追加と並行して、会社経営者のための問題社員・労働問題対策講座でも各ＦＡＱについて解説していく予定ですので、YouTubeチャンネルの登録もお願いします。

　会社経営者が問題社員の対処法を学ぶにあたって、１つ大事な注意点があります。問題社員の中には、本当に手強い者もいる、ということです。
　問題社員はどの勤務先でもトラブルを起こすことが多いせいか、仕事を覚えること以上に会社との戦い方の勉強に熱心な者が多く、会社経営者よりも労働問題に関する知識が豊富なことは珍しくありません。弁護士や合同労組に依頼して転職前の会社と戦ったことがあるなど、経験豊富な問題社員もいます。悪質な問題社員になると、会話を無断録音しながら会社経営者を挑発して解雇させ、労働審判や団体交渉等で不当解雇であるなどと主張して、金銭を取得しようとする者も存在します。もしかしたら、会社経営者が問題社員ＦＡＱを読んだり会社経営者のための問題社員・労働問題対策講座を視聴して実践的知識を学んだだけでは、本当に手強い問題社員には、対処しきれないかもしれません。

　弁護士法人四谷麹町法律事務所は、会社経営者側専門の法律事務所として、日々、問題社員対応のコンサルティングを行っています。代表弁護士藤田進太郎が実際に取り扱っている業務のほとんどは労働問題（会社経営者側専門）ですが、労働問題の中でも、問題社員対応のコンサルティングが最も高い割合を占めており、しかも、問題社員対応のコンサルティングが業務に占める割合は年々上昇傾向にあります。
　弁護士法人四谷麹町法律事務所は、代表弁護士藤田進太郎による会社経営者のための経営労働相談を実施しています。会社経営者を悩ます問題社員の対応は、弁護士藤田進太郎にご相談ください。

　弁護士法人四谷麴町法律事務所は、Zoomなどのオンライン相談にも対応しています。弁護士藤田進太郎に相談するために東京都千代田区麹町のオフィスに出向く必要はありません。顧問先企業の会社経営者との間では、Zoom、Teamsなどを用いたオンライン打合せをすることで、東京近辺に限らず、日本全国各地の問題社員対応のコンサルティングを行っています。
　日本全国各地の会社経営者の皆様、Zoom経営相談の予約をお待ちしています。

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